埼玉県議会 2015-12-01 12月09日－03号
平成十一年の知事選では、日本共産党推薦の対抗馬が建設中のアリーナの写真を掲載し、「ゼネコン奉仕の大型開発優先」だと強く批判するチラシをばらまきました。「無駄遣い見学ツアー」と称して、アリーナ、スタジアム建設現場を見学したこの党の市議団もありました。でも完成後、ちゃっかりと日本共産党はスーパーアリーナで集会を連続して開きました。
平成十一年の知事選では、日本共産党推薦の対抗馬が建設中のアリーナの写真を掲載し、「ゼネコン奉仕の大型開発優先」だと強く批判するチラシをばらまきました。「無駄遣い見学ツアー」と称して、アリーナ、スタジアム建設現場を見学したこの党の市議団もありました。でも完成後、ちゃっかりと日本共産党はスーパーアリーナで集会を連続して開きました。
また、農業農村整備事業関連予算に関して述べるならば、かつて国土交通省関連予算と重なる地域での農道の整備やいわばゼネコン奉仕の土地改良事業等が繰り返され、これまでのこうした多額の予算執行が日本の農政発展とは現実離れしたこの数十年間の結果が示すことを見れば、国家財政窮状の中で予算の削減はやむを得ず、今後において、農業従事者にとって直接効果のある事業の予算化は当然のこととして、費用対効果において疑問視する
東京外環道を初め，小泉内閣時代に白紙としていた高速自動車道の計画など，ゼネコン奉仕の大型公共事業を復活させています。 研究開発減税の拡充で最も多く恩恵を受けるのは，資本金10億円以上の大企業です。目玉施策となった環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援は，消費者への助成という体裁はとっていますが，外需依存で景気が悪化している自動車・電機業界を支援することをねらったものです。
前政権の補正予算、経済危機対策の中身は、３年前に小泉内閣が白紙だと明言した高速道路の追加整備の復活、事業費1.3兆円もの東京外環道の着工など道路、港湾等公共投資部門の大幅な積み増し、主に大企業が恩恵を受けてきた研究開発減税の拡充、自動車・家電業界などの要求を丸のみした補助金など、大企業ゼネコン奉仕が中心です。
国の総額十四兆円の補正予算は、一時的・限定的な生活対策にすぎず、大企業・ゼネコン奉仕の予算であり、借金のツケを消費税増税で国民へ転嫁させようとするものです。雇用破壊や社会保障の抑制路線は転換せず、貧困と格差をどう解決するかの指針がありません。 五月の県内の有効求人倍率は全国平均を下回る〇・三九倍、七カ月連続で過去最低を更新し、正社員の有効求人倍率は〇・二三倍です。
まず、ゼネコン奉仕の大型開発についてです。 箕面の山を削って開発を進めている水と緑の健康都市は、赤字七百五十億円を府民の税金で補てんするものであり、トンネル工事によって川が枯れ、全国でも有名な観光の名所箕面の滝の水量が減り、大きな問題となっています。保留地の処分によって捻出するとしている百六十八億円についても、その保証はなく、これ以上の税金投入を避けるためにも、事業は直ちに中止すべきであります。
私たち社民党は、８年前の５月に開催した愛媛県連合定期大会において、当時の県政を、議会軽視で独善的、生活、教育、福祉を切り捨て、大型開発優先でゼネコン奉仕、県内自治体からは権力県政との批判渦巻くとともに、県職員の創意性も圧迫されているなどと批判し、４選を許すなとの方針を確認し取り組んでいました。
その第一は、バブルを背景に国の四全総を踏まえて、徹頭徹尾ゼネコン奉仕型につくられた本間県政の総合計画を「森と海と人の宇宙論」から「夢航路未来号」に名称を変えただけで、特に二〇〇五年、ちょうどことしまでの十三年間で総事業費の四五％、一兆三千七百二十億円を投入する国際化社会プロジェクト、すなわち仙台空港、仙台港、石巻港関連などを今日もなお聖域化し、他の事業を犠牲にしてまで引きずっていることであります。
これは人事院勧告に沿ったものですが、ゼネコン奉仕のむだな公共事業など財政赤字の根本には手をつけず、国民にだけ痛みを強いる一方的な小泉改革の一環です。 反対理由の第一は、冷え切っている県経済に与える影響が大きいからです。
これは人事院勧告に沿ったものですが、そもそも小泉内閣のゼネコン奉仕のむだな公共事業など財政赤字の根本には手をつけず、国民にだけ痛みを強いる一方的な行革の一環です。大分県でも、豪華箱物推進で陥った財政危機のツケを県民と県職員に押しつけるものです。 日本共産党は、公務員労働者の生活を守る立場からも、県民全体の所得の向上を目指す立場からも、このような賃金抑制政策を容認できません。
公共事業の中身をゼネコン奉仕の大型開発から福祉・生活密着型に重点化することとあわせ、よりきめ細かい対策が求められていると思います。公共工事入札等適正化委員会の検討の中で、専門工事を直接受注できる仕組みづくりという表現がありますが、具体的にはどう進めるのでしょうか。
ゼネコン奉仕の大型開発をやめ、例えば入所待機者や入所待機児童解消のため、特養ホームや保育所の増設など、生活に必要な事業に転換すれば、地元中小業者に仕事を回すことができます。 私は以上の立場から、県民の暮らしを支えるため、税金の使い方を抜本的に改めるべきと考えますが、知事の御所見をお示しください。 第四は、職員の給与引き下げについてであります。
こうした大手銀行に甘い異常とも思える知事の姿勢、府の対応の根底には、大型開発中心のゼネコン奉仕政治や乱脈不公正な同和行政を府と銀行がともに推進をしてきたと二人三脚、一蓮托生の関係があるのではありませんか。府の巨大開発には銀行の関与が不可欠であり、大手銀行はそれによって大きな利益を上げてきたことは周知の事実です。
特に大型開発事業であるサンポート高松の事業費は七十四億円、補正を含めると七十五億八千万円で、対前年度比で十三億二千万円も予算増となっており、まさにゼネコン奉仕予算と言わなければなりません。ところが、今、長引く不況のもと、親の失業や倒産で高校をやめなければならない子供がいます。それなのに、高校の授業料が引き上げられようとしています。
予算の討論で、特徴は一言で要約するならば、暮らしと福祉、教育の充実を求める切実な県民の声に対し、自自公連立の小渕内閣の従来型のゼネコン奉仕型の大型公共事業優先の政策を組み入れた予算であると指摘いたしましたが、福井空港拡張関連事業26億7,500万円、関西国際空港出資事業9,100万円、足羽川ダム出捐金３億3,333万円、福井駅前地下駐車場整備事業の詳細設計に700万円、桝谷ダム建設費43億7,167
今問われていることは、666兆円という膨大な借金をつくり出してきた原因である大手ゼネコン奉仕型のむだな公共事業をきっぱりと見直し、生活、福祉に重点を置くことであり、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした財政構造の転換こそ必要であることを申し上げ、質問を終わります。（拍手） ○議長（植田英一君） 当局の答弁を求めます。
さらに、新道路整備五カ年計画の投資額は一九九八年から二〇〇二年までで七十八兆円にも上り、大型道路整備事業はゼネコン奉仕型の大型事業を拡大し、浪費の温床になっています。その結果、借金によって地方の財政は崩壊寸前であり、これ以上の浪費は避けなければなりません。
米軍、ゼネコン奉仕のために県民を犠牲にする、このような密約が結ばれていたことは、「事業」の反県民性を一層際立たせるものであります。 さて知事は、「議事録」については単なる記録、「覚書」については、公文書だが、将来の自衛隊の受け入れについては約束をしていないという解釈で、決着をつけたかに見えます。 しかし、この解釈には、大きな矛盾と問題点が残されたままです。 その第一は、「加藤書簡」の問題です。
私は大型開発優先、ゼネコン奉仕の県政推進が、今日の財政危機を招いた主要な原因であり、その最たるものがサンポート高松の事業だと思います。にぎわい創出として、昼間人口二万人のまちづくりを進めるとしてきたこの事業は、国の合同庁舎建設は見通しが立たず、ＪＲの商業施設設置は見送りとなるなど、大きな破綻に直面しています。
新府総では、市内高速道路、迎賓館、学研都市開発、関西空港２期工事など、ゼネコン奉仕の仕事確保はしっかりと書かれておりますが、ソフト重視と言っても、これでは「開発優先」を覆い隠す隠れみのではないでしょうか。 第３は、「自立・自助」「地域の自立」の名のもとで、府が果たすべき責任や財政負担を最小限にとどめようとしていることです。